「経営力向上計画を申請することが良いと聞いたけれど、具体的にはどんなものなのだろう？」と考えている方が多いかもしれません。新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用調整助成金の特例措置や持続化給付金に関する話題が頻繁に取り上げられていますが、実は経営力向上計画の認定を受けることで、経営に関する大きな支援を受けられることはあまり知られていません。
また、経営力向上計画の申請に関しても、「A4用紙2枚程度の事業計画書」と関連する申請書をオンラインで作成するだけで済むのです。
この記事では、できるだけ分かりやすく経営力向上計画のポイントを解説いたします。
経営力向上計画とはなにか？
経営力向上計画とはなにか？「経営力向上計画の認定を受けることによる利点」、「認定を受けるための流れや方法、申請手続き」の方面から説明してまいります。どうぞ今後の事業運営に役立てていただければと思います。
では、経営力向上計画とは一体どのようなものでしょうか。以下のポイントをもとに解説いたします。
１. 経営力向上計画について
経営力向上計画は、人材育成や生産性の向上などを目的とした、特定のフォーマットに基づく事業計画です。
この計画を所管の省庁に申請し、認定を受けることで、税制上の優遇措置や金融支援、法的支援を受けることが可能になります。
２. 経営力向上計画の認定を申請できる事業者
認定を申請できる事業者は、「会社または個人事業主」、「医療法人」、「社会福祉法人」、「特定非営利活動法人」でなどが対象となります。資本金が10億円以下、従業員数2,000人以下という条件が設けられています。
また、個人事業主であれば、開業届を提出していること、企業の場合は法人設立登記がされている必要があります。
３. 経営力向上計画の認定状況
2020年3月31日時点で、経営力向上計画の認定を受けた件数は103,306件に達しているとのことです。
ここで特に注意が必要なのは、認定を受けるための条件と、実際に優遇措置を受けるための条件は異なる点です。
優遇措置の条件については、詳細なガイドラインが中小企業庁から提供されていますので、ぜひご確認ください。
経営力向上計画の認定状況については、個人事業主や中小企業者にあまり知られていないため、認定件数は全体で見ると少ないのが現状です。製造業や建設業が多くを占める一方で、情報通信業の認定件数は約1.5％と、割合は低いです。
このように、経営力向上計画には多くのメリットや支援措置が用意されていますが、具体的な内容を知ることで、ぜひご自身の事業に役立てていただければと思います。
特に、税制や金融支援に関する情報は、事業運営に大きな影響を与える可能性があります。
2020年4月13日からオンラインで作成・申請が可能になったため、以前よりも認定申請の敷居は低くなりました。ぜひこの機会に本制度の活用を検討されてはいかがでしょうか？
コメント