新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）の申請要件について

目次
1. 申請要件について
2. 留意事項
3. まとめ

1. 申請要件について

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）の申請要件については、次の（１）～（７）のすべての要件を満たす必要があります。
また、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成事業が完了する場合はその完了時）まで申請要件を引き続き満たす必要があります。
助成金についてのまとめ記事はこちらから。

(1) 都内の中小企業者で、大企業（※１）が実質的に経営に参画（※２）していないこと。
・中小企業者とは、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）及び個人事業者
をいう。
・中小企業者に該当する法人は以下のとおり。業種名は日本標準産業分類に基づく。

※１ 「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。
ただし、次に該当するものは除く。
・中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合
※２ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

（２）令和６年９月 1 日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、下記ウに該当すること。
ア : 法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
イ : 個人事業者：納税地が都内にあること
ウ : 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少してい
る、又は直近決算期において損失を計上していること
※「2019 年の決算期」とは、決算月が 2019 年１月～12 月に属する決算期とする。
（例）決算月が 12 月の場合は 2019 年１月～12 月
決算月が３月の場合は 2018 年４月～2019 年３月

（３）令和６年度において、本事業で１度も交付決定を受けていないこと。

（４）申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応
じて以下の条件を満たすこと。

（５）申請に必要な書類をすべて提出できること

（６）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業
等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗関
連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営む
ものではないこと。

（７）下記①～⑩の要件を満たすこと
①同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。
②同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に申請していないこと。ただし、
過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は、この限りではない。
③事業税等を滞納（分納）していないこと。
④東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
⑤申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不
正等の事故を起こしていないこと。
⑥過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」
や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
⑦民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しない
こと。
⑧助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
⑨公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資
金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
⑩その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。

2. 留意事項

① 申請書類の作成及び提出、インターネット通信等、申請に係る経費は申請者の負担となります。
② 申請書類を提出する者及び連絡担当者は、申請者の役員・従業員に限ります。
③ 申請に際し、文字化けやデータ破損がないか、必ずご確認ください。
④ 提出するファイル名は「法人名(屋号)提出書類名提出日付」としてください。提出書類が複数の場
合は、ファイル名の後に①、②…と番号を付けてください。
例：履歴事項全部証明書を 2024 年 9 月 2 日に提出する場合のファイル名
【法人名(屋号)履歴事項全部証明書_20240902】 【法人名(屋号)履歴事項全部証明書①20240902】 【法人名(屋号)履歴事項全部証明書②_20240902】
⑤ 提出資料のファイルの保存形式は、申請様式は xls 又は xlsx、その他添付書類は画像（JPG、JPEG、
PNG）又は PDF を推奨します。スマートフォン等で撮影した写真も提出可能ですが、細かな文字が読
み取れない場合、再提出を求める場合があります。鮮明な写真をご用意ください。
なお、iPhone / iPad（iOS 11 以降）をお使いの場合、画像ファイルの標準形式が「JPEG」から、よ
り高効率な「HEIF」となっています。この形式では提出データとして使用することはできませんので、
以下の方法により、「JPEG」形式の画像データを準備し、ご提出ください。
〈方法①〉iPhone / iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更
し、書類を撮影
〈方法②〉iPhone / iPad 設定 > カメラ > 設定を保持 より、「Live Photos」モードをオフに変更し、
書類を撮影
⑥ １つの提出書類が複数ファイルに分かれ、提出欄が不足する場合は事務局までご相談ください。
⑦ 書類の受付状況について、個別の回答はいたしません。jGrants から各自ご確認ください。

3. まとめ

助成金の申請には申請要件を満たしているかどうか、対象となる経費が該当するかどうか、等確認事項があります。
申請に至るまでの確認事項、必要書類もあるため、なるべく早期に対策・準備を実施されることが推奨されます。
対応可能な外注事業者、専門の事業者などへの依頼をふくめ、早めの対策を実施していくことが重要です。

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