目次
1. 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）とは?
2. 助成事業の概要
3. 申請プロセスの概要
4. 募集予定
5. 募集要項・電子申請マニュアル・申請書
6. 募集要項
7. 誓約書
8. 電子申請マニュアル
9. 申請書・記入例
1. 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）とは?
現代の急速に変化するビジネス環境に適応するため、中小企業には柔軟で迅速な対応が求められています。
今回は、その対応をサポートするための東京都中小企業振興公社より実施される助成金、
「経営展開サポート事業」について解説します。
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと、
「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
助成限度額は800万円、助成率は助成対象経費の3分の2以内となります。
【取組例】
【対象外の取組】
・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
2. 助成事業の概要
本助成事業の概要は以下の通りとなります。
対象となる経費の確認を実施し、対象となる経費の項目と自社の経費が合致する場合には本助成事業の適用が可能となるケースとなります。
対象者について：
中小企業者に該当し以下を満たしていれば対象者となります。また、対象となる場合でも、
申込資格を満たす必要がございます。詳細は後述の「募集要項」をご参照ください。
・法人：本店又は支店の登記が都内にあること
・個人：納税地が都内にあること
を満たし、直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
3. 申請プロセスの概要
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）の
申請プロセスは、主に以下のステップで構成されています。
・補助金を知る
「募集要領」にて、補助金の概要、対象事業者、対象経費、などを確認します。
申請には、国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
gBizIDプライムアカウントをお持ちでない方は、取得には時間がかかる場合がありますので、早目に準備しましょう。
募集要項はこちら
GビズIDの申請についてはこちら
Jグランツはこちら
・申請要件に当てはまるかどうか確認
助成金の申請要件に自社が該当するかどうか確認しましょう。
申請要件はこちらの記事から確認しましょう。
・対象とする経費を選定する
対象とする経費は「募集要項」にて確認できます。
・申請実施
申請から採択までのスケジュールは以下の通りです。
4. 募集予定
5. 募集要項・電子申請マニュアル・申請書
申請に必要な募集要項、電子申請マニュアル、誓約書等は以下のリンクから確認することができます。
・募集要項はこちらから
・電子申請マニュアルはこちらから
・誓約書（反社会的勢力排除に関する誓約書）はこちらから
・誓約書（助成金申請に関する誓約書）はこちらから
・申請要件確認チャートはこちらから
6. FAQ
Q1 : 申込資格でいうところの中小企業の定義とはどのようなものですか？
A1 : 中小企業者とは、中小企業基本法に規定されている以下に該当するもののうち、大企業が実質的に経営に参画していないものをいいます。
◆製造業、情報通信業（一部はサービス業に該当）、建設業、運輸業、その他業種
資本金が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
◆卸売業
資本金が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
◆小売業（飲食業含む）
資本金が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
◆サービス業
資本金が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
Q2 : 助成対象期間とは何ですか？
A2 : その期間中に契約、取組の実施、支払を完了した助成対象経費が助成金の計算の基礎となり
ます。本事業では、助成対象期間は交付決定日から最長1年間です。スケジュールを綿密に立てて取組を実施してください。
なお、この期間から外れた契約、取組の実施、支払は助成対象経費となりません。
※販売促進費のうち一部の経費については、助成対象期間前に契約したものも対象となりま
す。詳細は募集要項をご確認ください。
Q3 : 助成率2/3の意味を教えてください。
A3 : 助成対象となる300万円（税抜）の備品を購入した場合、300万円の3分の2である200万円が助成金で支払われることになります。
残りの100万円及び消費税30万円は事業者が負担することになります。
Q4 : 書類作成が難しいのですが、どうすればよいですか？
A4 : 代行サービスを利用することをお勧めします。専門家のサポートで申請成功率が向上します。
その他のFAQについては公式サイトのFAQから確認できます
7. まとめ
新しいビジネス環境への迅速な対応を支援する経営展開サポート事業は、中小企業にとって大きな助けとなります。ぜひ積極的に活用して、経営基盤の強化を図りましょう。
経営展開サポート事業は、中小企業が変化への対応力を強化し、競争力を高めるための重要な支援策です。
助成金やアドバイザー派遣などの支援を活用することで、中小企業は新たなビジネスチャンスを掴み、持続的な成長を実現することができます。
変化の激しい現代社会において、経営展開サポート事業は、中小企業にとって不可欠な存在と言えるでしょう。
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